準委任で参画する前に、確かめておきたいこと

フリーランスや副業でITコンサルやエンジニアとして案件に入るとき、契約の形は準委任であることが多いはずです。面談が終わり、参画の話がまとまると、少し遅れて契約書のひな形が届きます。忙しい時期だと、金額と期間だけ見て署名してしまうこともあるでしょう。

ただ、参画してから困ることの多くは、契約書の中に答えが書いてあるか、書いていないこと自体が原因です。「この作業も入っていると思っていた」「月末に時間が足りずに精算で揉めた」「客先の社員から直接作業を振られるが、それでいいのか分からない」。どれも、最初に確かめておけば避けられた話です。

この記事では、準委任で参画する側の目線で、署名の前に確かめておきたいことを順に並べます。法律の細かい解釈には立ち入らず、実務で引っかかりやすい点に絞ります。個別の契約の判断は、最後に書くとおり専門家に確認してください。

準委任で約束するのは「業務を行うこと」

最初に、準委任と請負の違いを押さえておきます。民法では、請負は仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬が支払われる契約です。一方、準委任は法律行為ではない事務を任される契約で、委任の規定が準用されます。受ける側が約束するのは、決められた業務を、専門家として求められる注意を払って行うことです。いわゆる善管注意義務です。

つまり準委任では、原則として成果物の完成そのものを約束しているわけではありません。要件定義の支援で入ったのに、要件定義書が期日までに確定しなかったから報酬を払わない、という話には本来なりにくい。ここが請負との大きな違いです。

ただし、実際の契約はもう少し複雑です。民法の改正で、成果に対して報酬を支払う形の準委任も条文に明記されました。契約書の題が「準委任契約」でも、中身を読むと「成果物の納入をもって業務完了とする」「検収に合格した場合に報酬を支払う」と書かれていることがあります。この場合、実態は成果完成型の準委任か、請負に近いものとして扱われる可能性があります。

確かめたいのは、題ではなく中身です。報酬が何に対して支払われるのか。業務を行った時間に対してなのか、成果物に対してなのか。検収という言葉が出てくるなら、何をもって合格とするのか。ここが曖昧なまま参画すると、後で「納品物の質が足りない」という話になったときに、立場が弱くなります。

業務の範囲は、契約書の一文で決まる

準委任の契約書や個別契約には、たいてい業務内容の欄があります。ここに「システム開発に関する支援業務」とだけ書かれている場合は注意が必要です。どこまでが業務なのか、読む人によって答えが変わるからです。

たとえば、PMOとして要件定義の進行管理を支援する前提で話をしていたのに、参画してみると、議事録の作成、資料の清書、ベンダーとの日程調整まで一手に任される。断りにくいまま続けるうちに、本来の進行管理に手が回らなくなる。こういう場面は珍しくありません。

事前に確かめておきたいのは、次のような点です。

• 担う役割の名前と、その役割で主に行う作業
• 作成を求められる文書があるか。あるなら、作るのか、レビューするのか
• 会議への出席の範囲。定例だけか、分科会やベンダーとの打ち合わせも含むか
• 担当しない作業として、はっきり外しておきたいもの

すべてを契約書に書き込む必要はありません。ただ、面談や事前の打ち合わせで話した内容は、メールで確認しておくと後で助かります。「先日お話しした業務の範囲を、念のため整理して送ります」と一通送るだけで、双方の認識のずれが見つかることがあります。

稼働時間と精算幅を、数字で確かめる

準委任では、月の基準となる稼働時間と、その上下に幅を持たせた精算の条件が決められることが多いです。たとえば「月140時間から180時間を基準とし、下回った場合は控除、上回った場合は超過分を支払う」という形です。数字はあくまで例で、案件によって違います。

ここで確かめたいのは、幅の数字だけではありません。控除と超過の単価をどう計算するか。上限を超えそうなときに、事前の承認が必要か。祝日の多い月や年末年始で営業日が少ない月はどう扱うか。こうした取り決めが曖昧だと、月末に精算書を出す段階で話が食い違います。

もう一つは、時間の数え方です。客先の打ち合わせの前後に資料を準備する時間、移動の時間、オンラインで夜に入る打ち合わせ。どこまでを稼働として数えるのか、最初に聞いておくと迷わずにすみます。副業で参画する場合は、本業との兼ね合いで稼働できる時間帯も伝えておきたいところです。

精算の幅は、受ける側を守るためのものでもあります。業務が想定より膨らんだときに、超過分を正当に請求できる根拠になるからです。遠慮して上限を超えた分を付けずにいると、その働き方が当たり前として扱われるようになります。超えそうなら、超える前に相談する。これを習慣にしておくと、関係がこじれにくくなります。

指揮命令の線をどこに引くか

準委任で参画するときに、もっとも気をつけたいのが指揮命令の扱いです。業務委託の契約でありながら、発注者の社員が受託者の作業に直接細かく指示を出し、勤務時間を管理するような実態があると、労働者派遣と見なされるおそれがあります。いわゆる偽装請負の問題です。名前に「請負」とありますが、準委任でも同じように問題になり得ます。

労働者派遣と業務委託の区分については、厚生労働省が基準を示しています。おおまかに言えば、業務の進め方の指示や労働時間の管理を、受託した側が自分で行っているかどうかが見られます。個人で受ける場合は、自分の判断で業務を進めているか、という問題に置き換えて考えるとよいでしょう。

現場では、線が曖昧になる場面がよくあります。たとえば、客先の課長がチャットで「この資料、今日中にこう直しておいて」と直接依頼してくる。朝の始業時刻と退勤時刻を報告するよう求められる。休む日を客先の上長に申請する決まりになっている。一つひとつは小さなことですが、積み重なると、契約の形と実態がずれていきます。

大事なのは、業務の依頼がどこから、どういう形で来るかを最初に決めておくことです。依頼は窓口となる担当者を通す。作業の進め方は受託した側が決める。稼働の報告は、時間の管理ではなく精算のための実績として出す。こうした運用を、参画の初めに確認しておきます。

あわせて、商流の途中に別の会社が入っている場合は、自分と直接契約している会社がどこかを意識しておきます。客先と自分の間に一社入っているなら、本来の依頼はその会社を経由して来るはずです。客先から直接依頼が来たときに、どう扱うかを契約先と話しておくと安心です。

再委託と商流は、最初に聞いておく

案件の紹介を受けたとき、自分が商流のどこに位置するのかは、意外と聞きそびれがちです。エンドの客先があり、元請けがあり、その下に一社、二社と入っている。こうした構造の中で、自分がどの会社と契約するのかは、報酬や責任の範囲に直接関わります。

民法の改正後は、委任を受けた側が別の人に業務を任せる、つまり再委託するには、原則として委任者の許諾が必要だと明記されています。契約書でも、再委託を禁止するか、事前の書面承諾を条件にしている例が多いです。逆に言えば、自分の手前で何社も再委託を重ねている場合、その一つひとつで承諾が取られているかどうかは、受ける側からは見えにくいものです。

確かめたいのは、次のような点です。

1. エンドの客先はどこか。社名が出せない場合でも、業種と規模は聞けるか
2. 自分と客先の間に何社入っているか
3. 再委託について、契約上どう定められているか
4. 参画先で、どの会社の名前を名乗るよう求められるか

最後の点は見落とされがちです。客先では元請けの社員として名刺やメールアドレスを持たされることがあります。そうした扱い自体は珍しくありませんが、名乗る立場と契約上の立場がどう違うのかは、自分の中で整理しておきたいところです。何か問題が起きたときに、誰に相談し、誰が責任を負うのかが変わるからです。

なお、個人で業務委託を受ける人を守るための法律として、いわゆるフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）があります。発注する側に、取引条件を書面などで示すことや、支払期日を決めることなどが求められています。自分が受ける取引がその対象になるかどうかも含めて、気になる場合は確認しておくとよいでしょう。

守秘と、契約の期間・終わり方

守秘義務の条項は、どの契約書にもたいてい入っています。読み飛ばしやすい部分ですが、確かめておきたい点がいくつかあります。秘密情報の範囲がどう定義されているか。契約が終わったあと、何年間義務が続くのか。客先から預かった資料を、契約終了時に返すのか、消すのか。

上流のプロジェクトでは、経営に近い情報や、まだ公表されていない計画に触れることがあります。自分のパソコンにファイルを置いてよいのか、客先の貸与端末でしか扱えないのか、といった運用も参画の初めに確認しておきます。生成AIのサービスに資料を入れてよいかどうかも、今では守秘の一部として扱われることが増えています。

もう一つ確かめておきたいのが、成果物の権利です。作った資料やテンプレートの著作権が客先に移るのか、自分にも残るのか。準委任でも、作成した文書の扱いは契約で決められることが多いです。自分が以前から持っていたノウハウや雛形まで客先のものになる書き方になっていないか、目を通しておきます。

契約の期間と更新についても見ておきます。上流の案件では、最初は1か月や3か月の契約で始まり、更新を重ねる形がよくあります。更新の意思を伝える期限が、契約満了の何日前までか。どちらかが更新しない場合の通知の方法はどうか。ここを知らないまま、満了の直前に次の案件を探し始めることになると困ります。

委任の契約は、法律上、各当事者がいつでも解除できるとされています。ただし、相手にとって不利な時期に解除した場合などには、損害を賠償しなければならないことがあります。契約書では、解除の予告期間を定めていることが多いので、その日数も確認しておきます。体調や家庭の事情で稼働を続けられなくなる可能性は誰にでもあります。抜けるときの手順が分かっていれば、慌てずにすみます。

署名の前に、もう一度だけ読み返すために

ここまで挙げた点を、毎回すべて完璧に詰める必要はありません。案件によって、気にすべき点の重さは違います。ただ、確かめる項目を自分の中に一つの型として持っておくと、契約書を受け取ったときに、どこを読めばよいかが分かるようになります。

実務でおすすめしたいのは、契約書を受け取ったら、署名の前に気になった点を短いメモにまとめ、契約先に一度だけ質問を送ることです。「業務の範囲に議事録の作成は含まれますか」「精算の上限を超えそうな場合、事前の承認は必要ですか」。こうした質問は失礼にはあたりません。むしろ、仕事の進め方を真剣に考えている人だという印象を持ってもらえることのほうが多いはずです。

そのうえで、法律の解釈が絡む点や、条項の意味がよく分からない点は、自分だけで判断しないでください。この記事は一般的な考え方を整理したもので、個別の契約についての法的な助言ではありません。弁護士や、フリーランス向けの相談窓口など、専門家に確認してから署名することをおすすめします。次に契約書を受け取ったら、まず業務の範囲と精算の条件の二か所だけでも、声に出して読み返してみてください。